能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億7458万7000円で、地域包括支援センター事業費１億2270万円、認知症施策推進支援事業費2449万3000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万4000円であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は２億338万3000円で、地域包括支援センター事業費１億169万2000円、認知症施策推進支援事業費2474万8000円、家族介護用品支給事業費4,604万円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
次に、議案第112号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では介護保険事業費補助金の計上、事務費等繰入金の減額、歳出では通所型介護予防事業費の追加、認知症施策推進支援事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億7515万6000円で、主なものは地域包括支援センター事業費8961万4000円、認知症施策推進支援事業費2484万9000円、家族介護用品支給事業費4341万7000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億8099万1000円で、主なものは地域包括支援センター事業費9750万5000円、認知症施策推進支援事業費2416万3000円、家族介護用品支給事業費4229万4000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は１万6000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
次に、議案第92号平成29年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1138万2000円を追加し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170万5000円を追加しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では介護給付費負担金の追加で、歳出では居宅介護等住宅改修費の追加と認知症施策推進支援事業費の減額であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は３万3000円の追加で、地域包括支援センター事業費の追加と認知症施策推進支援事業費の減額であります。 次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、１款サービス収入１項介護給付費等収入は170万5000円の追加で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億5843万4000円で、主なものは地域包括支援センター事業費9661万6000円、認知症施策推進支援事業費1003万3000円、家族介護用品支給事業費3998万3000円であります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万円で、一時借入金利子であります。